県警などによると、事故当時、溶融炉では補修した内壁を乾燥させるため、液化石油（ＬＰ）ガスを燃やしていたが、炉内の燃焼温度が順調に上がらず、ごみ投入口を一時的に閉じたことなど、不適切な処理のためＣＯが発生。配管を通じ、倒れた９人が作業していたボイラーに

老朽化が進む日野市クリーンセンター。同じ敷地内に新処理施設が建設される. 可燃ごみの共同処理を予定通りに進めるため、日野、国分寺、小金井の３市は３月１日に、日野市内に建設する新処理施設の規模などを記した計画書と、３市長の署名が入った覚書を環境省に提出

秋田市河辺豊成の一般廃棄物処理施設の溶融施設で昨年７月、作業員９人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で救急搬送された事故で、県警は、必要な安全管理を怠ったために事故が起きたとして、施設を管理・運営していた会社の秋田事業所の現場責任者ら数人を、近く業務上過失

補助費等は、五色台聖苑の火葬炉等増設や広域ごみ処理施設建設による負担増で１５・１％増の２３億１８２３万円となった。主な事業は、池崎山への津波避難場所整備に約４７００万円▽津波避難ビル整備として日方小学校への外側階段設置などに約１４００万円▽自主防災

今後の廃棄物処理施設の整備については、現在４つあるごみ焼却場の敷地を有効活用し、３つの処理センターを稼動させ、残り１つの処理センターを休止して新たに建設するという３処理センター体制を平成27年度から構築することとなりました。 現在は、リサイクルパークあさお

別府市議会の自民系会派・創政会が、同市などのごみ処理場「藤ケ谷清掃センター」を運転管理する別府環境エンジニアリングの不正設立登記事件で。２０日に各会派に渡された原案は、浜田博市長の後援者や暴力団会長が逮捕されている点を重視し「暴力団排除条例があるの

これは、老朽化したごみ処理施設やし尿処理施設の更新工事に４７億円、国体に向けた道路整備に２１億円、国体で使用する「スカイタウンつつじが丘テニスコート」の整備に１４億円を計上するなど、普通建設事業費が同８５・５％増の１５３億円となったため。 義務的経費は、

村上市は２０日、１３年度当初予算案を発表した。一般会計は３２７億８０００万円で前年度当初比で８・９％増となる。また、国の緊急経済対策に対応した３月補正予算案約３億円を予定している。 大幅増となったのは、同市桧原・板屋越に１４年度末に完成を予定する新ごみ処理場

主な事業は▽泉幼稚園跡地への子育て支援施設建設（１億９２６３万円）▽待機児童対策（１５億９２３５万円）▽市立第一中への太陽光発電システム設置（５４０３万円）▽新クリーンセンター建設（２億５９２５万円）▽吉祥寺駅改良整備（７億３４１４万円▽武蔵境駅周辺整備（１７

歳出では、市債残高の縮減効果で公債費が約１億円減、下水道事業特別会計繰越金が約１億８０００万円減、はだのクリーンセンター完成にともない秦野市伊勢原市環境生成組合の分担金が約２億５０００万円減。一方で、高齢化の進展による介護、医療などの扶助費と各保険

松山市の定例議会が２０日開会し、西クリーンセンターの建て替え工事が２４年度におおむね終了したことなどで、前年度比４％減となった総額１６６２億円の平成２５年度一般会計当初予算案や、２４年度一般会計補正予算案、市職員の退職手当に関する条例等の改正案など

木津川市は１９日、総額２７５億６千万円の平成２５年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比２・６％増で、１９年の市制施行後、最大の予算規模となった。懸案のクリーンセンター整備費や、街開きした学研都市木津中央地区（城山台）の整備費用などを盛り込んでいる。

新規事業では、市清掃工場のごみ処理時に出る二酸化炭素を使って農作物の光合成を促進させるバイオマスエネルギー利活用促進事業に３１００万円を計上。ＩＣＴ教育の環境整備には電子黒板購入費３億６０００万円を盛り込み、３年かけて市内小中高に計約７６０台を導入する

この後行われた就任式で、菅市長は幹部職員を前に将来を見据えた人材育成を進めるだけでなく、市民目線でスピード感をもった対応を求めた。また、菅市長は今治港の再生やクリーンセンター建設など懸案となっている課題についても触れ、「事業をやり遂げたい」と改めて２期

池田宜永市長の最初の予算編成で、市長選のマニフェストで掲げた農林畜産業の振興や基幹道整備に集中配分したほか、ごみ焼却施設・クリーンセンター建設の大型事業費を計上した。２５日開会の定例議会に提案する。 歳入は、市税収入を０・７％増の１７３億４８００万円と

２市１町のごみ処理場「藤ケ谷清掃センター」を運営する別杵速見地域広域市町村圏事務組合（管理者＝浜田博・別府市長）の議会は１９日、センターの運転委託料１億５９７０円を含む１３年度特別会計予算案を付帯条件付きで可決した。 浜田市長の後援者で電磁的公正証書

うち県民税分４割を市が県に納付する。市は「本人には引き続き弁済を求める」としている。ほかに、南部クリーンセンターの建て替え計画見直しによる用地購入費など２億４７０９万円の減額補正を盛り込んだ。 また、１３年度一般会計補正予算案として追加のいじめ対策経費１億円

市は「次の清掃工場をどうするかという問題についてあり方を検討するため、庁内であらゆる手法の洗い出しを現在進めている」と答えた。 02年12月に稼動を開始した同センターでは、可燃ごみや可燃性粗大ごみを細かく破砕・乾燥させた後、圧縮してRDFを製造。同市の施設を

新設か延命化かはまだ明言できないが、市民の暮らしと環境問題、ごみ処理問題などを一度立ち止まって考え抜きたい。延命化すれば新設は１５年後になる。その間にごみの減量化やリサイクルを進めれば、１５年後の清掃工場は、今新設した場合とは異なってくるかもしれない。

東播４市町「ごみ（産廃除く）広域処理」施設建設地の高砂市は１８日夜、用地の市美化センター（梅井６）近隣の伊保公民館で市民への説明会を開いた。近隣説明は１２日の用地決定後初めて。 参加した自治会役員からは公害と交通安全の観点から搬送経路への質問があった。