マンションの清掃に来た業者「ずっとですね、この通りみんな。（Ｑ：なぜゴミがたまってる？）追いつかんのでしょうね、回収が」 収集車が来ないため、災害ゴミがたまる一方だという。熊本市の担当者に聞くと－。 東部クリーンセンター・飯冨三好副主任「（Ｑ：ゴミ収集車が追いつか 

東部クリーンセンター・飯冨三好副主任「（Ｑ：ゴミ収集車が追いつかない？）そうですね。大きいところになりますと３０メートルぐらいゴミの列が出ているようなところに１０台、２０台と清掃車（収集車）を入れないといけないということになると、１日かかっても１か所、２か所しか（ゴミを） 

羽村市は、公共施設等総合管理計画をまとめた。同計画は市が保有する公共資産のうち全ての建築物、土地、インフラ施設（動産・金融資産を除く）を対象とし、２０１６～45年度の30年間の取り組み指針となる。このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録か 

訴状などによると、市は「北部クリーンセンター」（同市伊香立北在地町）などの周辺自治会に１３〜１５年度、「地区環境整備事業補助金」として約２億２０００万円を支払った。原告側はこれらを事実上の「迷惑料」だと指摘し、伊香立学区連合会と傘下の３自治会の計４団体に払った 

【長洲町】クリーンパークファイブで木材やガラスなど。罹災［りさい］証明書が必要。 【玉名市】瓦やがれきは５月１３日まで毎日、松木の市浄化センターで。罹災証明書は不要。ガラスや食器類は東部環境センターとクリーンパークファイブで（罹災証明書が必要）。 【玉東町】瓦や 

「先が見えない」。１４日の震度７の地震発生から２８日で２週間。大きな被害が出た熊本県益城町や熊本市では、屋根にブルーシートを張った家々が目立ち、道路脇には使えなくなった粗大ごみなどが回収されないまま放置されている。余震への恐怖から今も車中泊を続ける人 

清掃工場事業者選定が本格化/熱回収近く公告/町田市20160428建設通信 東京・多摩地域で、清掃工場整備の事業者選定が本格化してきた。熱回収施設等（仮称）整備

東京・多摩地域で、清掃工場整備の事業者選定が本格化してきた。熱回収施設等（仮称）整備運営事業をＰＦＩ法に基づく特定事業に２２日選定した町田市は、事業者選定に向けた総合評価一般競争入札を５月上旬に公告する予定。浅川清流環境組合も新可燃ごみ処理施設 

ごみ施設は、伊香立北在地町の北部クリーンセンターと、伊香立下龍華町の北部廃棄物最終処分場。自治会は伊香立学区 原告側は、補助金の使われ方が、市が支出の根拠としている廃棄物処理法の定める「生活環境の保全」との趣旨から逸脱していると主張。他の学区との 

パッカー車は午前10時ごろに、組合の事務局がある伊賀市奥鹿野のクリーンセンターを出発した。県内では四日市市からもパッカー車と同市の職員2人が派遣されたという。 出発に際し、同センターを訪れた県職員2人に、副管理者の前田國男・名張副市長は「気を付けて支援 

環境省は２２日の富岡町議会への説明と同様に、産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」の国有化を報告し、５月中に、県と両町と安全協定を結びたい意向を示した。 これに対し、産廃処分場建設の際も行政区と安全協定が結ばれているなどの理由で、複数の 

佐賀市は２６日、熊本市の家庭ごみを１日５０トンまで受け入れると発表した。熊本市内にある二つの焼却施設のうち１施設が地震の影響で焼却炉が停止し、焼却できないごみが復興の妨げとなっている。熊本市側の運搬準備が整い次第、佐賀市高木瀬町の市清掃工場で 

ごみ収集車３台と連絡調整用の車両１台、職員１１人を派遣、２市２町で収集した家庭や避難所などの可燃ごみを、焼却する福岡県久留米市の上津クリーンセンターに運ぶ。 菊池環境保全組合によると、地震で地区内２か所の焼却場で機器や設備が損傷、１６日から稼働を停止し 

町内のごみを焼却する益城クリーンセンター（同町寺迫）が施設の破損で稼働していない。他の自治体の受け入れも始まったが、同センターの野積みは解消していない。唯一、災害ごみを持ち込めていた仮置き場の受け入れ中止に、５０代の主婦は「倒れた家具や食器で家は 

大分市は熊本県の自治体から要請があるかぎり、ごみの受け入れを続けて支援することにしています。福宗環境センターの脇正弘所長は「熊本では清掃工場そのものが被害にあって生活に支障をきたしていると聞いている。大分市で精いっぱいバックアップしていきたい」と話し 

News Up 熊本地震の被災地 どうするごみの処理 4月26日 19時53分. News Up 熊本地震の被災地 どうするごみの処理. 熊本地震の発生から２週間近くたち、被災地では、ごみをどう処理するかが大きな課題の１つになっています。 家庭ごみについては、処理施設が稼働でき 

熊本地震では多くの家屋や建物が倒壊や破損の被害に遭い、膨大な量の災害廃棄物が発生した。処理が追いつかない状況で、熊本県益城町では用意した仮置き場がほぼ満杯になり、新たに確保した場所に廃棄物を移す作業に追われている。今後建物の取り壊しが本格化すれ 

ごみ焼却施設は４基がストップ（熊本市東部、大阿蘇環境センター未来館、御船甲佐クリーンセンター、益城クリーンセンター）。広域調整で福岡市などにもっていき、焼却を進めている。 ▽農林水産被害額（第一報）２３６億円。調査できていないものも多い。第二報には時間が 

一方、益城町と嘉島町、それに西原村から出た家庭ごみを１週間におよそ３００トン焼却している益城クリーンセンターは、地震によって施設の一部が壊れ稼働できない状態が続いています。センターには５００トン近くのごみがたまってしまっているため、処理能力に余裕がある施設 

小城市との共同利用が計画されている「広域クリーンセンター」解体造成工事の負担金は６０９１万円。市独自のリサイクル施設は建設用地購入費として６４８１万円を組んでいる。 温泉保養宿泊施設「ゆうらく」の再生事業に本格的に着手する。改修工事や公有財産購入費などに７