久留米市が同市宮ノ陣町八丁島地区に計画している新たなごみ処理施設について、建設に反対する市民団体は１７日、市が受給を見込んでいる国からの建設交付金の一部が支給対象にならないと指摘し、楢原利則市長に質問状を提出した。 質問状などによると、新設するごみ

試験焼却と焼却灰の埋め立て処分は昨年１２月２７〜２８日、同市美谷町のごみ処理施設「輪島クリーンセンター」で実施した。市によるとがれき６・７５トンに一般ごみを混ぜて計１６・９トンを燃やした。この結果、焼却灰は炉内に積もった１・２７トンのほか、煙突前に設置した

流山市はごみ焼却施設の同市クリーンセンターの屋根を、太陽光発電設備の設置場所として貸し出すことを決め１７日、ガス供給事業者の京和（けいわ）ガス（同市江戸川台）と基本協定を締結した。同市では「こうした屋根の貸し出しは東葛地域では初。今後も同種の公共施設

奈良市左京5丁目の環境清美工場移転について検討する、市クリーンセンター建設計画策定委員会(委員長=渡辺信久・大阪工業大学教授)は17日、同市中ノ川町周辺で2カ所に絞り込まれていた候補地のうち、中ノ川町と東鳴川町にまたがる民有地(33・3ヘクタール)を最終候補

山形広域環境事務組合（管理者・市川昭男山形市長）が新清掃工場の建設地にいったん選定しながら、その後、撤回したのは不当だとして、山形県上山市柏木地区の地権者４人が、同組合に３００万円の損害賠償を求めて山形地裁に提訴した。 訴状によると、組合は２００６年３

■はだのクリーンセンターが１億５０００万円の“黒字”、運営組合が電力収支年間試算／神奈川 カナロコ（神奈川新聞）-2013/01/18 秦野 家庭ごみを焼却する両市共同運営の「はだのクリーンセンター」（秦野市曽屋）が今月末に本格稼働する。

１日２００トンの処理能力を持つ焼却炉があるセンターでは、焼却の際に発生する蒸気を利用して発電を行う。環境省は、ごみ焼却で発生した熱を有効利用する施設を建設する自治体などに対して、一定の要件を満たせば「高効率ごみ発電施設」として交付金を拠出しており、同

新たに秋季に実施した騒音・振動は清掃工場周辺の３カ所と市内の道路沿いの４カ所、諏訪市、下諏訪町両清掃センターの搬入路の計９カ所。 施設整備地域周辺は騒音、振動ともに基準値は定められていないが、騒音は40～50デシベルで静かな公園程度以下。事業所の騒音

広島市安佐南区の大型ごみ処理施設「安佐南工場」で先月１７日、破砕機にかけたごみの中から見つかった１０００万円を超す紙幣は、持ち主が分からないまま１か月を迎えた。県警には、これまで県内外の１８人から「もしかしたら私のお金かも……」との問い合わせがあるが、

震災がれきの第１陣は１８日に現地から搬出される。搬入されたがれきは、六供清掃工場（六供町）で焼却し、市最終処分場（荻窪町）に埋め立てる。昨年１１月に実施した試験焼却の結果、放射性物質濃度などは基準値以下で、安全性に問題がないことが確認されている。 [PR]

土砂混合物は管理型の処分場に埋め立てる必要があるが、奥州市にある県の処分場「いわてクリーンセンター」には約３万トンの余裕しかないことから、県内市町村にも協力を求め、それでも処分できないものについては県外での広域処理にも頼るとしている。 意見交換会では

近くに中防不燃ごみ処理センターがあるためか、大型ダンプやトラックだらけ。一般車は1～２割ほどです。橋を渡ってからお台場に入るまでダンプに囲まれて窮屈でした。その後、お台場内を散策。

先月２７日に同市美谷町の輪島クリーンセンターで岩手県宮古市の災害廃棄物に輪島市内の一般廃棄物を混ぜ、約１６・９トン（災害廃棄物の混合率４０％）を試験焼却。発生した焼却灰のうち、主灰（燃え殻）は同１・８～２・８ベクレルだった。排ガスからは放射性物質は検出され

今回、収集を週２日に減らす背景には、市内４か所の焼却場を３か所で安定的に稼働させる狙いがある。７４年完成の橘処理センター（高津区）など老朽化した施設を順次建て替えていくからだ。 市によると、週３日と比べ、人件費や燃料代など年間約５億円を削減できる。市の調べ

今回のモデル事業を導入することで、家庭ごみのリサイクルによる資源化が図られ、同時に一般ごみとして市内の清掃工場で焼却処理されている年間約１８５ｔ（推定）の小型家電の減量が望める。 今回の事業は２０１６年３月31日まで実施される。約３年間で回収量、費用、品目、

前橋市も、がれき受け入れを始める。群馬県では、３例目。ザルのような検査、ごまかしの理屈、事実を捩曲げた説明、公害事件、薬害事件を起こし、放置し、被害者を見殺しに

前橋市によると、がれきは可燃性の木くずなどで、市内の六供清掃工場（六供町）で焼却し、市最終処分場（荻窪町）に埋め立てる。市は昨年１１月にがれきの試験焼却を行い、放射性セシウム濃度が国の基準値を下回ると確認。しかし市民の不安が根強いため、清掃工場と最終

導入施設は本庁舎のほか４総合支所、小中学校33校など。今市文化会館など５施設はすでにＰＰＳに移行しており、２月からは市有の96施設のうち69施設がＰＰＳからの電力調達となる。 残る27施設はクリーンセンターやスケートセンターなどで、大口の消費により有利な価格

山形広域環境事務組合（管理者・市川昭男山形市長）が以前、計画した清掃工場の用地公募を巡り、応募した上山市の男性ら４人が同市楢下の柏木地区の土地について、売買の予約契約を締結したものの一方的に破棄されたため、土地使用による収益を得られなかったなど

今回、収集を週２日に減らす背景には、市内４か所の焼却場を３か所で安定的に稼働させる狙いがある。７４年完成の橘処理センター（高津区）など老朽化した施設を順次建て替えていくからだ。 市によると、週３日と比べ、人件費や燃料代など年間約５億円を削減できる。市の調べ