こんにちは。毎週月曜日は、この情報を送ります。今週は足立・光が丘・大田・有明・江戸川・港・豊島・中央・多摩川清掃工場で日量160トン×６日＝960トンも燃やされ

２００５年の旧１２市町村合併後、３回目の市長選。今治港・中心市街地活性化や新ごみ処理施設建設、新都市への企業誘致など大きな課題を抱える中、信任を求める現職と市政変革を訴える新人の一騎打ちとなった。投票率は５９．９０％で、保守分裂の激戦だった前回２００９年

徳島東部７市町村で一般廃棄物中間処理施設の広域整備を目指す「徳島東部地域環境施設整備推進協議会」（事務局―徳島市）は、２０１２年度から基礎調査とごみ処理基本計画の策定を進めており、今後は13年度後半のできるだけ早い時期の取りまとめを目指す一方、これを

県西部広域環境組合（管理者・塚部芳和伊万里市長）は１日、同市松浦町に建設する広域ごみ処理施設の完成予想図を発表した。伊万里の歴史と現地の景観に配慮し「蔵」と「農村」をモチーフにしたという。 右端の大きな建物が焼却施設。ガス化溶融方式の２炉が２４時間稼働

ごみ処理余熱を利用した温水プールや露天風呂、トレーニングジムが整備され、３日から利用できる。 ０９年３月に着工し、１０年６月に完成予定だった。しかし、１０年３月２５日、地中のメタンガスにガスバーナーが引火して爆発し、建設作業員１０人が重軽傷を負った。２カ月後に

また、桜区のクリーンセンターのほか、浦和美園駅東口の複合施設などの整備費がかさんだ。 清水勇人市長は１日の記者会見で「新規事業を多く盛り込むことができ、満足度は９０点」と総括。災害時に避難所となる市立学校１５２校に３年間で太陽光発電と蓄電池を設置する「新

また、駐車場などで利用し、生涯学習センターやフルーツ公園などを付近に造成する」（田子昭治さん、春木町） 「世界の流れは脱焼却。広域ごみ処理の可否については、市民要望を遠ざけるために広域連合が使われてしまう危険を感じる。想定外の自然災害が各地で起きている。

現在三施設がありいずれも老朽化しているごみ処理施設を二施設に集約、それぞれの処理能力を高めて対応する方針だ。 市内では市北部の北部クリーンセンター（伊香立北在地町）、中部の環境美化センター（膳所上別保町）、南部の大津クリーンセンター（大石中）の三施設が

市は昨年１２月１５、１６日に市環境クリーン工場（高岡市長慶寺）で約７トンを一般可燃ごみ約１４０トンに混ぜて試験焼却し、２０日に市不燃焼物処理場（同市手洗野）に埋め立てた。１月２５日には市民向けの説明会を開き、焼却灰の放射性セシウム濃度が受け入れ基準値（１キロ

歳入では、市税収入が現役世代の転入による納税者の増加などにより同１・７％増の２１８６億円。市債発行額は同１０・９％増の５８９億円を見込む。 歳出では、生活保護費が増えるなどして民生費が４３億円増となったほか、新クリーンセンター整備事業で５６億円増えた衛生費が

高岡市の高橋市長は１日、東日本大震災で発生した震災がれきの本格受け入れを表明しました。 　夕方開いた記者会見で高橋市長は、早ければ年度内に処理を開始する考えを示しました。

市は設備が老朽化した可燃ごみの六供清掃工場（同市六供町）について、新工場を建設せずに、改修して十五年延命化する検討をしている。 山本龍市長は「（役所から）ごみ減量化の精神を広めたい。その過程で延命化への理解が深まれば」と期待している。 この記事を印刷する

市の焼却施設は、５市町でつくる岩手沿岸南部広域環境組合で釜石市内にクリーンセンターを建設するのにあわせて、１１年５月に廃止。このため独自に牧草を焼却処分できず、近隣の自治体による受け入れも決まっていないという。 市では、人家から離れた場所として選別場で

伊勢原市・秦野市の家庭ごみを１９７６年から焼却処理してきた伊勢原清掃工場（伊勢原市三ノ宮）の老朽化に伴い、２０１０年から建設が進んでいたはだのクリーンセンター。昨年10月に火入れ式が行われ、調整運転が続けられていた。 同センターは敷地面積３・５ヘクタール、

小矢部市は現在、焼却施設を持つ高岡市、氷見市にごみ焼却を委託し、灰は小矢部市内の最終処分場で処理している。小矢部市は、焼却灰の安全性が確認され、最終処分場の周辺住民の理解が得られることを前提条件として焼却灰を受け入れる方針。最終処分場には遮水

県出資法人が運営する奥州市江刺区の産業廃棄物処理施設いわてクリーンセンターが災害廃棄物の受け入れに伴い、最終処分場の埋め立て終了時期が早まる問題で、次期処分場の整備基本方針検討委員会（委員長・中沢広岩手大教授）は３０日、基本方針の提言をまとめた

県は現在、奥州市江刺区に管理型最終処分場のいわてクリーンセンターを管理運営しているが、東日本大震災による災害廃棄物の受け入れ増量で埋め立て終了時期が２０２０年度末ごろと当初より４年ほど早まる見込み。このため、次期処分場に向けた基本方針の作成に12

ごみ資源化をさらに進めるため、厚木市は４月から、市民や事業者らの役割の明確化や、適正処理のルールなどを新たに定める。これに伴い、粗大ごみの施設搬入手数料などを値上げする。 市は２００９年度からごみ出しの分別ルールなどを設定、ごみの減量化や資源化に

新産廃処理施設、検討委が提言 容量１５年分段階的拡張. 岩手県内唯一の公的な産業廃棄物管理型最終処理場、いわてクリーンセンター（奥州市）の後継として県が整備する最終処分場について、有識者や産廃業者らでつくる検討委員会は３０日、基本方針の提言をまとめた。

可燃ごみを焼却する熱回収施設は、処理能力が日量１６ｔ（８時間稼働）のストーカ炉１炉を設ける。不燃ごみや粗大ごみなどを破砕・選別するリサイクル施設は、処理能力が日量２.５ｔ（５時間稼働）を計画している。 今後、詳細設計を経て今秋にも着工し、試運転を含め２０１５年３