現施設の老朽化に伴う建て替えで、新施設の処理能力は日量９０㌧。現施設では１日平均で約８０㌧を処理している。焼却炉は現施設と同様の火格子焼却式（ストーカ方式）で、焼却処理で発生する熱を回収し、焼却処理のための燃焼用空気や場内給湯用として有効活用できる。

東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれき（木くず）を受け入れている長岡市は１５日、焼却施設「栃尾クリーンセンター」で実施していた本焼却を終えたと発表した。 がれきは、新潟市が住民の抗議行動で受け入れを断念した１９・７６トン。２月１８日〜３月１３日の期間中に１３

国から建設費の助成を受けるためで、市は新施設が建設される市クリーンセンター（石田１）近隣住民への説明を今後も続けるとしている。 環境省は自治体がごみ処理施設を建設する場合、建設費の約３分の１を助成する。さらに１３年度に限り、効率的な発電設備を導入すれば

同市西区の市西部清掃工場で同日、終了式が行われ、市環境部が住民らにこれまでの経緯を説明した。放射性物質濃度の測定結果については、受け入れと埋め立ての基準値を上回ることはなかったという。 式には同工場周辺の四つの自治会連合会や平和最終処分場周辺の

京都市とパナソニックなどは１５日、ごみ焼却時の廃熱で発電する実証実験を左京区静市の市東北部クリーンセンターで始めた。同社が開発した「熱発電チューブ」に廃熱で沸かした温水を通し、大半が利用されなかった焼却熱で効率よく電気をつくるシステムの確立を目指す。

石綿含有廃棄物等の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社最上クリーンセンター）（お知らせ） http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16436 株式会社最上クリーンセンターより申請のありました廃棄物処理法に基づく石綿含有廃棄物等の無害

パナソニックは15日、京都市のゴミ処理施設で排熱を使って発電する「熱発電チューブ」の実証実験を始めたと発表した。焼却炉の熱で温めた水を発電用のチューブに流し、内外の温度差を利用して電気を取り出す。排熱の１％を有効活用できれば、年間でメガソーラー（大規模

【今治】今治市は、２０１３年度当初予算案に「新ごみ処理施設」建設に伴う用地取得費など10億４３７０万円を計上した。公設民営方式で、稼働後20年間の管理運営も含めた建設運営事業にかかる債務負担行為予算を２８０億円と見込んでいる。 このコンテンツの続きをお読み

東京二十三区清掃一部事務組合は、光が丘清掃工場（練馬区光が丘５ノ３ノ１）の建替計画をまとめた。今後、環境影響評価の手続きを進め、２０１６年度に既存施設の解体に着手する予定だ。 このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。

パナソニックは、京都市左京区のごみ処理施設「東北部クリーンセンター」で、排熱を利用した「熱発電チューブ」の発電検証試験を開始する。熱発電チューブは、熱が伝わりにくい熱電変換材料と、熱が伝わりやすい金属を交互に傾斜して積層した構造を、チューブ状に加工した

長岡市は15日、栃尾クリーンセンターで実施していた岩手県大槌町の震災がれき（木くず）の本格焼却を終えたと発表した。４月中旬からは、中越地震の復旧・復興に携わった市職員１人を大槌町に派遣するなどし、支援を続ける。 本格焼却したがれきは、新潟市が試験焼却用に

NEDOの委託事業「省エネルギー革新技術開発事業」において、パナソニック株式会社は、環境モデル都市・京都市のごみ処理施設である東北部クリーンセンターの排熱を利用した「熱発電チューブ」の発電検証試験を開始します。 熱発電チューブは、熱が伝わりにくい熱電変換

厚木市議会2月定例会の環境教育常任委員会が3月11日開かれ、「『新ごみ中間処理施設』建設候補地として金田地区、現環境センター北側水田を選定したことについて白紙撤回を求める陳情」が、起立なしで不採択すべきものと決まった。 厚木市が２０１１年7月に「新ごみ中間処理施設」の建設候補地を金...

【豊川】豊川市は、２０１３年度に清掃工場の長寿命化計画を策定する。13年度当初予算案に計画策定費６５３万円を計上した。工場棟の焼却施設を対象にオーバーホールか全面取り替えを見込み、14年度以降に実施設計や工事に着手する見通しだ。 このコンテンツの続きをお

１２日午後７時半ごろ、宮崎市大瀬町の広域ごみ処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の灰溶融設備室で爆発があった。溶かした灰を冷やす水砕槽（すいさいそう）が壊れ、シャッターなどが変形したが、けが人はなかった。市消防局などの消防車１７台が出動して火災を警戒し、

大西秀人高松市長はこの中で、南部クリーンセンター（塩江町）の溶融炉で生じるスラグを、新年度から市発注の土木工事などの埋め戻し材として、試験的に利用する方針を明らかにした。 市は当初、アスファルト用の骨材として、スラグの利用を予定していたが、２００６年制定の

事業系一般廃棄物は町クリーンセンターへの直接搬入としており、２００６年から１０キロ未満は無料、１０キロ以上は１０キロにつき１００円を徴収してきた。 同町はごみの資源化・減量化を重要施策とする。しかし、近隣自治体は１０キロにつき１５０円程度を徴収しているため、現在は

大阪府堺市は東日本大震災の瓦礫の受け入れをしていないのに、ゴミ処理施設の建設費として86億円の復興予算の交付を受けていた。瓦礫の処理を検討すれば予算の交付が受けられるという制度のためだ。地元では「返納すべきだ」という声も上がっているが、返納制度がない

光が丘 15年度に施工者/二十三区一部事務組合の清掃工場建替20130313建設通信【目黒はアセス、事業計画着手】東京二十三区清掃一部事務組合は、光が丘清掃工場

東京二十三区清掃一部事務組合は、光が丘清掃工場建替工事の施工者を２０１５年度に選定する方針だ。１６年度から解体工事に着手する計画で、工事費は最大で１５０億円程度を見込んでいる。目黒清掃工場では１３年度から環境影響評価調査と整備事業計画の策定に着手