資源化量
余熱利用量仕様値・公称値
余熱利用量実績値
発電能力
灰処理設備の有無
ごみ組成分析結果
三成分
低位発熱量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
資源回収量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
資源回収量
搬出量
在庫量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
年間処理量
生成物保管量
生成物生産量
生成物搬出量
燃料化量民間
発電能力
三成分
低位発熱量
準好気性埋立構造の管理状況
水質管理状況
メタン回収をしている場合
年間処理量
資源化量
脱水汚泥の直接埋立
脱水汚泥の焼却
処理方式
メタン発酵の場合
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他

福知山市 ごみ焼却施設(福知山市)

焼却施設

福知山市 ごみ焼却施設 住所・電話番号

京都府福知山市牧285

0773-22-1827

福知山市 ごみ焼却施設 ホームページ・関連サイト

http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/...

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福知山市 ごみ焼却施設 タグ

福知山市 ごみ焼却施設 施設情報

年間処理量18,170 t/年度
資源化量資源物回収
燃料ガス回収
生産量・搬出量の別
焼却対象廃棄物可燃ごみ
施設の種類焼却
処理方式ストーカ式(可動)
炉型式准連続運転
処理能力75 t/日
炉数2
使用開始年度1999 年
余熱利用の状況場内温水
余熱利用量仕様値・公称値余熱利用量16,934,400 MJ
うち外部熱供給量
余熱利用量実績値余熱利用量
うち外部熱供給量
発電能力発電能力
発電効率実績値
総発電量実績値
うち外部供給量実績値
灰処理設備の有無焼却灰処理設備無し
飛灰処理設備薬剤処理
運転管理体制委託
施設の改廃
産業廃棄物の搬入の有無有り
一般廃棄物の割合94 %
ごみ組成分析結果紙・布類65 %
ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類10 %
木、竹、わら類14 %
ちゅう芥類9 %
不燃物類
その他3 %
単位容積重量173 kg/m3
三成分水分31 %
可燃分61 %
灰分8 %
低位発熱量計算値
実測値
リユース・リペア機能の有無無し
リユース・リペアする場所の面積
リユース・リペアの対象品目
合計重量
個数
家具対象
重量
個数
自転車対象
重量
個数
衣類対象
重量
個数
書籍対象
重量
個数
家電対象
重量
個数
対象
重量
個数
食器対象
重量
個数
おもちゃ対象
重量
個数
その他対象
重量
個数
リユース・リペアの内容

福知山市 ごみ焼却施設 ブログ・ニュース

ごみ焼却施設の修繕工事、市職員のミスで入札無効に
福知山市は17日、の市環境パークにあるごみ焼却施設の外壁タイルを修繕する指名競争入札で、職員のミスがあったため、11月以降に改めて入札をすると発表した。市は職員の処分を検討する。 入札は10日、職員2人が立ち会い、10者が参加して実施。
2012-10-18 22:09:00
ごみ焼却施設談合損害賠償裁判で福知山市が三菱重工業と和解へ
福知山市は2日、市が発注したごみ焼却施設の建設工事入札を巡り、談合行為によって市が損害を受けたとして、落札業者に損害賠償を求めていた裁判で、同社が市に4000万円を支払うとする和解案の受け入れについて、7日開会の市議会臨時会
2012-02-03 17:34:17
福知山のごみ施設談合:損賠訴訟 棄却で市が控訴 /京都
平成9年の京都府福知山市発注のごみ焼却施設建設工事の指名競争入札談合し、落札価格をつり上げたとして、同市が落札した三菱重工業(東京)に約4億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「
2011-06-10 08:14:58
ごみ焼却施設の談合裁判で福知山市の訴え棄却 京都地裁
平成9年の京都府福知山市発注のごみ焼却施設建設工事の指名競争入札談合し、落札価格をつり上げたとして、同市が落札した三菱重工業(東京)に約4億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「
2011-05-24 22:35:37
どうにも止まらぬ焼却炉談合
談合認定「重く受け止める」 09.01.24 成田市部長「不自然」手続き工場入札参加可能、一時1社に 08.12.27 6億3900万円損賠請求 福知山市ごみ焼却施設入札で 08.12.23 焼却炉メーカー5社の談合認定 東京高裁
2009-10-12 15:09:00
ごみ焼却場「談合あった」と判断 福知山市が損害賠償請求へ
福知山市の松山正治市長は15日の市議会本会議で、1997年5月の市のごみ焼却施設工事入札談合があったとして、落札業者の三菱重工業に、民法に基づき損害賠償請求することを明らかにした。 同社を含む5社は
2008-12-16 13:33:00