資源化量
余熱利用量仕様値・公称値
余熱利用量実績値
発電能力
灰処理設備の有無
ごみ組成分析結果
三成分
低位発熱量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
資源回収量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
資源回収量
搬出量
在庫量
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他
年間処理量
生成物保管量
生成物生産量
生成物搬出量
燃料化量民間
発電能力
三成分
低位発熱量
準好気性埋立構造の管理状況
水質管理状況
メタン回収をしている場合
年間処理量
資源化量
脱水汚泥の直接埋立
脱水汚泥の焼却
処理方式
メタン発酵の場合
リユース・リペアの対象品目
合計
家具
自転車
衣類
書籍
家電
食器
おもちゃ
その他

湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ(焼却施設)(湖北広域行政事務センター)

焼却施設

湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ(焼却施設) 住所・電話番号

滋賀県長浜市八幡中山町200

0749-62-7141

湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ(焼却施設) ホームページ・関連サイト

http://www.kohoku-kouiki.jp/shisetsu/...

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ごみの持ち込みは平日と第4日曜日(原則)の8:30?12:00と13:00?16:30です。

敷地面積:14,440平方メートル
建物面積:
工場棟 6,666.63平方メートル
管理棟 992.88平方メートル
ガラス工房館 325.18平方メートル
リサイクル選別棟 703.19平方メートル
着工・竣工:平成8年10月?平成11年3月
設計施工:三菱重工業株式会社
工事監理:(株)環境工学コンサルタント

・ごみ焼却施設
処理能力:168t/日(3.5t/h×2炉)
焼却炉形式:ストーカ式焼却炉
排ガス対策:低温バグフィルター+有害ガス除去装置
排水対策:施設外へ排水なし。(雨水、生活排水は下水道に排水)
悪臭対策:エアカーテン・脱臭装置
焼却残渣:大阪湾フェニックス処分場にて埋立処分

湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ(焼却施設) 施設情報

年間処理量33,671 t/年度
資源化量資源物回収
燃料ガス回収
生産量・搬出量の別
焼却対象廃棄物可燃ごみ、粗大ごみ、ごみ処理残渣
施設の種類焼却
処理方式ストーカ式(可動)
炉型式全連続運転
処理能力168 t/日
炉数2
使用開始年度1998 年
余熱利用の状況その他、場内温水
余熱利用量仕様値・公称値余熱利用量11,289,600 MJ
うち外部熱供給量
余熱利用量実績値余熱利用量11,289,600 MJ
うち外部熱供給量
発電能力発電能力
発電効率実績値
総発電量実績値
うち外部供給量実績値
灰処理設備の有無焼却灰処理設備無し
飛灰処理設備薬剤処理、セメント固化
運転管理体制一部委託
施設の改廃
産業廃棄物の搬入の有無無し
一般廃棄物の割合
ごみ組成分析結果紙・布類56 %
ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類24 %
木、竹、わら類11 %
ちゅう芥類5 %
不燃物類2 %
その他2 %
単位容積重量138 kg/m3
三成分水分44 %
可燃分50 %
灰分6 %
低位発熱量計算値8,263 kJ/kg
実測値8,030 kJ/kg
リユース・リペア機能の有無無し
リユース・リペアする場所の面積
リユース・リペアの対象品目
合計重量
個数
家具対象
重量
個数
自転車対象
重量
個数
衣類対象
重量
個数
書籍対象
重量
個数
家電対象
重量
個数
対象
重量
個数
食器対象
重量
個数
おもちゃ対象
重量
個数
その他対象
重量
個数
リユース・リペアの内容

湖北広域行政事務センター クリスタルプラザ(焼却施設) ブログ・ニュース

議員報酬の大幅減額案を否決 湖北広域センター議会 共産議員 ...
湖北広域行政事務センター議会の議員は、それぞれ市議として報酬を受けており、センターが別に支払う報酬は高額過ぎるとして、共産党議員二人が先月二十五日に開会したセンター議会定例会で報酬の大幅減額と年額支給制に変更する条例改正案を議員提案したが
2010-12-02 11:00:00
ごみ焼却施設談合問題 賠償6億3千万円支払う
メーカー5社、判決受け入れ 湖北広域行政事務センターが発注したごみ焼却施設クリスタルプラザ」の建設工事入札談合していた大手プラントメーカー5社が大阪高裁の判決を受け入れ
2009-07-10 14:28:00
滋賀の焼却炉談合5社に賠償命令−大阪高裁、4億2千万円
滋賀県北部の自治体でつくる湖北広域行政事務センターが、ごみ焼却炉建設工事の費用が談合で割高になったとして、入札に参加した5社に損害賠償を求めた訴訟控訴審判決で、大阪高裁は18日、一審大津地裁判決の賠償命令額に弁護士費用を上
2009-06-18 22:40:34