更に、新ごみ処理施設の広域化に伴い新ごみ処理施設建設室を廃止し、業務を環境対策課に移す。 市長公約の５０００人ボランティア構想実現や子育て支援充実などのため、安全安心まちづくり課や子育て支援課などを強化する。 人事異動は１６７人で、機構改革を伴ったため、 

市のごみ処理に関しては、下田川清掃施設組合（福智、糸田町）が２３日に方針を決めたことで８市町村による広域処理がまとまった。 だが、し尿について二場市長は広域処理の意向は表明しているものの、下水道計画との兼ね合いもあり「１１月末までに正式回答する」と９月議会 

福智、糸田町でつくる下田川清掃施設組合の議会全員協議会が福智町で２３日あり、嶋野勝組合長（福智町長）が先月示した「ごみもし尿も広域処理で進めたい」との提案を全会一致で承認した。ごみに関しては田川地区全８市町村が広域処理で合意したことになり、四つに増える 

福智、糸田町でつくる下田川清掃施設組合の議会全員協議会が福智町で２３日あり、嶋野勝組合長（福智町長）が先月示した「ごみもし尿も広域処理で進めたい」との提案を全会一致で承認した。ごみに関しては田川地区全８市町村が広域処理で合意したことになり、四つに増える 

質疑応答で二場公人・田川市長は「し尿処理も一本化に向けた動きがあるが、循環型施設だとどうなのか」などと質問。これに対し中村准教授は「ごみ焼却施設は大きい方がメリットがあるが、循環施設はそうではない。ごみやし尿処理施設と違い、複数造ってもコストは上がらない 

東部組合は添田町にごみ焼却施設、大任町にし尿処理施設があり、田川市と川崎町が同組合とごみ焼却施設の共同建設に首長間で合意。し尿については現在地隣に２０１９年度稼働を目指し新施設の造成中で、川崎町が１３年に同組合に先行加入。組合は田川市などの参入に 

田川市の二場公人市長は２８日、添田、大任、香春町と赤村でつくる田川郡東部環境衛生施設組合（組合長＝永原譲二・大任町長）で、同市と川崎町を含めた共同でのごみ処理施設建設が議会承認されたのを受け、福智、糸田町でつくる下田川清掃施設組合の嶋野勝組合長（福 

田川地区では現在、田川地区清掃施設組合（田川市、川崎町）、東部組合（香春町、添田町、大任町、赤村）、下田川清掃施設組合（糸田町、福智町）がそれぞれの施設でごみを処理している。「田川地区」と「下田川」の計４市町による共同建設計画は、候補地選びが難航し２０１２ 

田川市は２７日、二場公人市長の就任後初となる人事異動（８月１日付）を発表した。市長選前の４月１日時点で見送られた課長補佐級以下の欠員補充が主で、医療職を除く計８９人。本格的な機構改革は来春という。一方、新ごみ処理施設建設室は、二場市長が前市長の単独 

田川市長：ごみ処理広域化、東部組合に正式に連携要請へ ／福岡. 毎日新聞 2015年07月25日 地方版. 田川市の二場公人市長は２４日、ごみ処理やし尿処理の広域的取り組みについて、近く田川郡東部環境衛生施設組合（組合長＝永原譲二・大任町長）に正式に連携を要請 

市によると、これまでに単独建設にかかった費用は、職員の人件費７８９２万円▽一般廃棄物処理基本計画策定などの委託料３５２４万円▽建設地ののり面工事費１億２６１８万円－など計２億７８７４万円に上る見通し。企業誘致に生かすことが可能なのり面工事を除いても、１ 

市が単独で建設を進めているごみ焼却施設に対しては「大きな負担を子や孫に残してはいけない」と、近隣自治体との広域処理を主張した。 告示後は美しいまちづくり、新産業の創出、教育改革、子育て支援を掲げ「田川が生まれ変わるか、変わらないかのターニングポイント。

田川市など１市３町に三つのごみ焼却場が計画されていることを受け、住民団体「エコミュカルネットワーク」が８日、ごみ処理のあり方を考える集会を同市伊田の県立大学で開いた。約１５０人が参加し、資源循環型施設を含めた広域的なごみ処理を求める声が相次いだ。 田川市と 

福智町と糸田町でつくる下田川清掃施設組合（組合長＝嶋野勝・福智町長）は、２０２０年４月からの稼働を目指す、ごみ焼却施設の焼却方式を従来と同じストーカ式とする案を組合議会に提案し、可決された。焼却灰の処理についてもこれまで通り民間委託し、最終処分場は造ら 

田川市が白鳥工業団地で２０１８年度稼働を目指す、ごみ処理施設の在り方を協議していた新ごみ処理施設整備等検討委員会（会長＝松藤康司・福岡大教授、市民ら９人）は６日、望まれる施設規模などの必要事項を伊藤信勝市長に答申した。 答申は、施設の基本方針として「 

福岡県田川市の新ごみ処理施設整備等検討委員会（委員長・松藤康司福岡大教授）は、７日の最終会合で焼却方式をストーカ式とする答申案を確認した。１１月６日に市長に答申する。市は答申を踏まえて早急に施設整備計画をまとめ、２０１４年度内に入札公告し、事業者の 

田川市新ごみ処理施設整備等検討委員会（会長＝松藤康司・福岡大教授、市民ら９人）は７日、市が同市白鳥工業団地で２０１８年４月の稼働を目指すごみ焼却施設の在り方に関する答申案をまとめた。焦点だった焼却方式は「ストーカ方式が望ましい」としており、１１月６日に 

田川市の伊藤信勝市長は１２日、市や川崎町など４市町による共同のごみ焼却施設建設を求める住民団体「エコミュカルネットワーク」の会員９人と会い、約１万人分の署名簿を受け取った。伊藤市長は一行との２日の面談は拒否したが「各自治体の独自の計画をご破算にしない 

田川市の伊藤信勝市長は６日の記者会見で、１市３町による共同のごみ焼却施設建設を求める住民団体「エコミュカルネットワーク」が提出しようとした約１万人分の署名簿の受け取りを拒否した対応に「誤りがあった」と述べ、受け取る方針を明らかにした。同じく受け取りを拒んで 

田川地区の環境問題を考える住民団体「エコミュカルネットワーク」（約５０人）は２日、田川地区清掃施設組合の分裂後、独自のごみ焼却施設造りに進む田川市と川崎、糸田、福智３町に対し、共同施設建設を求める約１万人分の署名簿を各自治体に提出する活動を始めた。