やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場(やまと広域環境衛生事務組合)
計画中
やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場 住所・電話番号
奈良県御所市栗阪177
やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場 関連ページ
やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場 タグ
奈良県の御所市、五條市、田原本町の2市1町で構成。
広域清掃工場建設を計画中。
地図は組合事務所(工場立地未定)。
広域清掃工場建設を計画中。
地図は組合事務所(工場立地未定)。
やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場 施設情報
年間処理量 | ||
---|---|---|
資源化量 | 資源物回収 | |
燃料ガス回収 | ||
生産量・搬出量の別 | ||
焼却対象廃棄物 | ||
施設の種類 | ||
処理方式 | ||
炉型式 | ||
処理能力 | ||
炉数 | ||
使用開始年度 | ||
余熱利用の状況 | ||
余熱利用量仕様値・公称値 | 余熱利用量 | |
うち外部熱供給量 | ||
余熱利用量実績値 | 余熱利用量 | |
うち外部熱供給量 | ||
発電能力 | 発電能力 | |
発電効率実績値 | ||
総発電量実績値 | ||
うち外部供給量実績値 | ||
灰処理設備の有無 | 焼却灰処理設備 | |
飛灰処理設備 | ||
運転管理体制 | ||
施設の改廃 | 計画中 | |
産業廃棄物の搬入の有無 | ||
一般廃棄物の割合 | ||
ごみ組成分析結果 | 紙・布類 | |
ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類 | ||
木、竹、わら類 | ||
ちゅう芥類 | ||
不燃物類 | ||
その他 | ||
単位容積重量 | ||
三成分 | 水分 | |
可燃分 | ||
灰分 | ||
低位発熱量 | 計算値 | |
実測値 | ||
リユース・リペア機能の有無 | ||
リユース・リペアする場所の面積 | ||
リユース・リペアの対象品目 | ||
合計 | 重量 | |
個数 | ||
家具 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
自転車 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
衣類 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
書籍 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
家電 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
傘 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
食器 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
おもちゃ | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
その他 | 対象 | |
重量 | ||
個数 | ||
リユース・リペアの内容 |
やまと広域環境衛生事務組合 清掃工場 ブログ・ニュース
奈良県御所市、五條市、田原本町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」(管理者・東川裕御所市長)が御所市内に建設中のごみ焼却場に対する、地元還元施設となる健康増進スポーツ施設を、御所市が組合に代わり、設置することが分かった。組合や御所市は「奈良の声」の取材に対し、 . 一部事務組合
2017-02-15 21:37:44
御所市は2日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比6・5%増の152億7000万円。5月に市長選を控えた骨格予算だが、五條市、田原本町と共同建設する新クリーンセンターの負担金約13億円を計上し、前年を上回った。7日開会の市議会に提案する。
2016-03-03 15:39:05
新清掃工場の建設や近鉄田原本駅西側の再開発などに取り組んできた。町のホームページで公開している町長日記には3年前、「日頃から交通安全意識の普及と浸透を図り、交通事故を防止することが大切」などと記していた。同町議会では、定例会が開会中で、責任を追及
2015-12-07 10:18:30
田原本町の寺田典弘(のりひろ)町長(53)は2日、同日開会した町議会で、今年12月3日の任期満了に伴い行われる町長選に3選を目指して立候補することを表明した。同町長選の出馬表明は初めて。 寺田町長は「唐古(からこ)・鍵(かぎ)遺跡の史跡公園整備や新清掃工場の
2014-06-03 02:15:46
鍜治田工務店JVが落札、御所市ごみ処理場. 2014/3/7 大阪. 奈良県御所市は、ごみ中間処理施設新築工事を総合評価方式一般競争入札で3月5日に開札し、鍜治田工務店・中尾組JVが3億4798万6000円で落札した。 このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員
2014-03-07 13:24:17
歳入は町税35億4600万円、地方交付税は27億1200万円、町債は9億5900万円。歳出は、新規事業として私立宮古保育園改築への補助金3億2500万円などがあり微増している。また、五條、御所両市と進めている広域ごみ処理施設建設に伴い、一時的に町内にごみを
2013-03-05 16:24:17
市土地開発公社の解散に伴う債務補償金約22億円と広域ごみ処理施設(2市1町)建設に伴う費用約9億円が主な増加要因となっている。東川裕市長は「財政健全化計画最後の年度。市制55周年の年であり、市民と一緒に新たな御所をつくるきっかけをつけたい」と話している…
2013-03-04 14:57:42